2016年度事業計画

鈴木ヘルスケアサービス株式会社
平成28年度 事業方針

鈴木ヘルスケアサービス株式会社
代表取締役 鈴木 則成

 介護保険制度創設から15年目を迎え、介護サービスの提供は着実に拡大してきましたが、今後更なる増加が見込まれる高齢者が地域の中で暮らしていくためには、更なる介護サービスの充実が必要となります。また、医療ニーズを併せ持つ要介護者の増加が見込まれる2025年に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築していくことは喫緊の課題です。

 このような状況から、介護保険制度における具体的な対応として、在宅医療・介護連携、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実を市町村が行う地域支援事業に位置づけ、予防訪問介護、予防通所介護も地域支援事業に移行します。また、地域包括ケアシステムを構築していくために、「中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化」「介護人材確保対策の推進」「サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築」に整理されて、平成27年度介護報酬改定が行われました。

 今後増大することが予測される医療ニーズを併せ持つ中重度の要介護者や認知症高齢者について、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにしていくためには、在宅生活を支援するためのサービスの充実が必要です。在宅医療・介護連携の推進や認知症の早期発見、早期対応の推進をしていくことで、中重度の要介護者や認知症高齢者への支援を強化していきます。
 また、在宅において高齢者が自立した生活を送るためには、生活機能の維持・向上を図るとともに、生活機能の低下を防ぐことが重要です。リハビリテーションは「心身機能」の維持・向上だけでなく、「活動」や「参加」という視点を強化し、社会とのつながりが維持された在宅生活が継続できるように支援していきます。

 介護人材は地域包括ケアシステム構築には不可欠な社会資源であり、確保は重要な課題です。人材確保と安定的な人材定着のための職場環境の整備、雇用管理の改善を行い、働きやすい職場、生き甲斐を感じる職場環境を職員参画の元に充実させていきます。また、介護職員の社会的・経済的評価が高まるように安定的な処遇改善を行っていきます。

 何かあったときに対応してくれる人がいる環境を創出していくことは、利用者の皆様が在宅で自分らしくイキイキとした生活を送ることとなり、家族は安心して希望のある生活ができるようになります。私たちは、利用者と家族の不安を取り除き、安心して暮らしていけるように、共生と連携を図りながら適正なサービスを提供していきます。

   1.地域包括ケアシステム構築に向けた対応
   1.活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進
   1.看取り期における対応の充実
   1.口腔・栄養管理に係わる取り組みの充実
   1.介護職員の安定的な確保
   1.介護職員の更なる資質向上
   1.効果効率的な事務機能の強化




        彦根市地域包括支援センターすばる

訪問介護・介護移送

        

甲良町 デイサービスセンターかつらぎ      

小規模多機能ホーム 鈴の郷